1.日本の市場は世界一開かれている
TPPは「平成の開国」と言われていますが、日本の全品目平均の関税率は3.3%で世界一低く、農産物の関税率もアメリカに次いで2番目に低い。日本の市場は、世界のどの国よりもすでに開かれている。
2.TPPに参加してもアジアの成長を取り込めない
仮に日本がTPPに参加しても、参加10ヶ国の内需総額(参加国国内での消費額の総和)に占めるアジア諸国の割合はわずか0.3%で、真の相手国はアジア市場の主導権を握ろうとしているアメリカとなる。
3.TPP問題は国際競争力をとるか農業保護をとるかの選択ではない
政府は「日本のGDP(国内総生産)における農林業などの第一次産業の割合はわずか1.5%でTPPに参加しなければ残り98.5%の産業が犠牲になる」と言っているが、本当の対立軸は一部の輸出産業を守るか、大半の国内産業を守るかである。
4.TPPへの拙速な参加は国益にかなわない
TPP交渉の対象分野は、農産物・工業製品ばかりでなく金融・保険・医療・労働など幅広く、食料安全保障・国民皆保険・雇用といった国益を損なう可能性が大である。協定発効時に全品目の80%が即時関税撤廃となり国民生活を直撃する。